これだけは知っておきたい「税金」のしくみとルール 改訂新版10版

■令和6年度税制改正、完全対応！ 本書は、読者のみなさまの厚い支持をいただき 累計10万部を超えるロングセラーとなった 『これだけは知っておきたい「税金」のしくみとルール』の 2024年度（令和6年）の税制改正に完全対応した最新版です。 令和6年度の税制改正は、 所得税や相続税・贈与税、法人税など多岐にわたっています。 一見、脈絡がないようですが、 令和5年12月に発表された与党税制改正大綱を読むと、その方向性が見えてきます。 大綱の冒頭近くには 「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、 物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す」 といったメッセージがあります。 長引くデフレで、GDPの伸びは主要先進国を下回っています。 一方で物価高騰。 この閉塞感を「税」の視点から活性化しようというわけです。 一人あたり４万円の定額減税が実施されるほか、 扶養控除と子育て支援がさらに変化します。 中小企業のための新たな税優遇枠も本年度の目玉でしょう。 ■毎日の生活から人生の大きな節目まで、 税金は私たちの生活に密着しています。 それなのに、意外と税金のことってわかっていません。 「勝手に取られるものだし、どうしようもないよ…」 そう感じるあなたの気持ちもわかります。 サラリーマンであれば、所得税や住民税は給料から天引きされているので どうしようもない、と思ってしまいます。 消費税だって、物を買えば当然のように取られます。 テレビやニュースの「増税、増税」の騒ぎに嫌気を感じながらも、 どこか諦めの気持ちで見ているだけではないでしょうか？ しかし、税金を負担するのはまぎれもなく、私たち国民です。 「よく知らないけど、取られるからしかたなく払う」 そんな姿勢で本当にいいのでしょうか？ ■税金は、私たちの生活に密接に関わっています。 税金は「景気の調整」や「政策の手段」という役割を担っているため、 政府が税金を操作することで景気を抑制・刺激したり、 政策に沿うように私たちの行動をコントロールしているのです。 ・副収入や寄付があったとき、医療費がかさんだとき…どうすればいいの？ ・配偶者・扶養・医療費など… どんな所得控除が受けられるの? ・独立開業、転職のときの税金は？ ・マイホームを購入予定だけど、どんな税金がかかるの? 「税金は社会人の常識」で